クライアント様のブログ発信について

株式会社CET　代表取締役の朴　鍾和です。
クライアント様のブログ記事において、当社に関しブログを公表されていることを確認しております。

結論から申し上げます。
「未納品」という主張は、当社の認識では成立しません。
また、当社に帰責しない事情によりリリースが困難となったにもかかわらず、一部返金要求を受けたこと、さらに当社として到底受け入れられないコンプライアンス上の重大な懸念が生じたことから、当社は顧問弁護士の助言に従い、以後の対応を慎重に進めています。

本記事は、これから当社への発注を検討される皆様に向けて、当社の姿勢と事実関係（当社認識）を明確にするために掲載します。

1. 「未納品」はあり得ません：開発はクライアント様管理のGitリポジトリで進行していました

本件の開発は、制作開始時点からクライアント様管理のGitリポジトリを用いて進行していました。
つまり成果物（ソースコード等）は、当社が手元に抱え続ける前提ではなく、先方の管理下にあるリポジトリへ反映されていく運用でした。

この運用形態に照らすと、「納品が一切されていない」という表現は、当社としては断固として受け入れられません。
なお、Gitはとても正直です。人は記憶違いをしますが、Gitはしません。（履歴が残ります）

当社は必要に応じて、以下の客観情報に基づき、作業実態と成果物の所在を明確に示せます。

• コミット／マージ履歴（日時・差分・作業者）
• Issue／チケット対応履歴
• ビルド・テストの記録（運用されている範囲で）
• 仕様調整の経緯（議事録・チャット・メール等）

2. アプリ品質について：当社は「品質面で問題ない」という評価を受けていたと認識しています

当社の認識では、開発過程においてクライアント様から、アプリ品質（動作・出来栄え）について一定の満足を示すフィードバックをいただいていました為、
当社として強い違和感があります。

当社は複数のエンジニアを投入し、設計・実装・テスト・改修を積み重ねてきました。
それを一括して「未納品」と扱われるのは、率直に申し上げて不当です。

3. リリースが困難になった事情は、当社の瑕疵ではありません（外部要因です）

本件では、当初想定していた形でのリリースが、関連法令（風営法等）やプラットフォーム審査方針等の外部要因により困難となりました。
この種の外部要因は、受託開発会社がコントロールできる領域ではありません。

当社としては、契約上の成果物を開発し、実装を完了させ、リリース可能な状態へ近づけるために必要な作業を行ってきました。
外部要因により「公開できない／公開形態を変えざるを得ない」となった場合、通常は

• 公開形態の変更に伴う仕様再設計
• 追加対応の見積・合意
• 代替案の整理（機能削除、年齢制限、導線変更など）

といった協議によって、前へ進めます。

それにもかかわらず、外部要因でリリースが難しくなったことを理由に、当社の瑕疵であるかのように扱い、一部返金を求めることには、当社として同意できません。

4. 一部返金要求について：提供した役務と成果物を無視した要求は受け入れられません

当社は既に人的リソースを投下し、開発役務を提供し、成果物を反映してきました。
したがって、一方的な一部返金要求は、当社として到底受け入れられません。

精算は、契約・仕様・検収条件・追加変更の有無・実作業に基づき、合理的に協議されるべきです。
当社は「揉めたい」のではなく、「事実と契約に基づいて整理したい」と考えています。

5. 補助金等に関するコンプライアンス上の重大な懸念について（当社の立場）

本件の協議過程で、当社は、補助金制度の利用に関して不適切な関与を求められる趣旨の提案・要請があったと認識しています。
当社は、この種の要請に対して明確に拒否します。

当社は、補助金を含む公的制度の利用について、虚偽・偽装・不透明な資金移転等、違法または違法性が疑われる行為に一切関与しません。
当社にとって、売上よりも大事なのは、会社の社員を守ることです。コンプライアンス違反は、会社を潰します。

また当社は、当時のやり取りについて、音声を含む記録を保全しています。必要となれば、しかるべき手続のもとで提出できるよう準備しています。
 

6. 「連絡が取れない」件について：連絡不能ではなく、顧問弁護士の助言により窓口を法務対応へ切り替えました

クライアント様のブログには「現在は同社との連絡が取れない状況」と記載があります。 
当社としては、連絡不能にしたのではありません。

前項のようなコンプライアンス上の重大な懸念が生じたため、当社は顧問弁護士へ相談しました。
その結果、近年同種事案での摘発等も報道されていることを踏まえ、疑義がある相手との直接連絡は避け、弁護士窓口に一本化して関与を断つべきとの助言を受けました。

よって当社は、以後の対応を慎重に進めるため、連絡経路を法務対応へ切り替えました。
「無視して逃げた」のではなく、会社として当然のリスク管理です。

7. これからCETに発注をご検討の皆様へ：当社が守る約束

今回の件で不安を抱かれた方もいらっしゃると思います。そこで、当社の基本方針を明確にします。

• 成果物の透明性：クライアント管理のリポジトリ運用など、納品物の所在が曖昧にならない進め方を重視します。
• 品質重視：テスト・改修を含め、再現性のある品質担保を徹底します。
• 外部要因の扱いを誤魔化さない：法令・審査方針などの変化があれば、代替案と追加対応範囲を整理し、合意形成します。
• コンプライアンス最優先：違法または違法性が疑われる依頼には関与しません。ここは交渉不可です。

当社は、誠実に開発を行う取引先と、長期的に健全な関係を築くことを望んでいます。

8. 最後に：事実に反する「未納品」発信は看過できません

当社は、クライアント様のブログに記載された趣旨について、当社の認識と異なるため、本記事を公表しました。 
当社の信用を毀損する発信が継続する場合、当社は当社の正当な権利を守るため、適切な手続を検討します。

お問い合わせ（法務窓口）

本件に関するご連絡は、記録性確保のため、メール等の書面でお願いいたします。
（必要に応じて、当社顧問弁護士窓口をご案内します。）